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2004/03/18　第一章でNTTPCのabuse対応実践のページを紹介。
2004/03/16　一般公開。表示方式改訂。
2004/03/09　1.2版　アンケートを付けました。是非御意見を。校正を一部実施。
2004/03/08　初版　

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１■はじめに

　私・高崎真哉は2001年３月にサイトを作成して以来、インターネットユーザの方々に、 ネット業者様へのspam処置依頼を勧めて参りました。その理由としましては以下のものがあります。

• spam受信被害者の無視でスパム問題の解決が進むはずはない。
• spam処置依頼は以前からネット上で認知されている対処法である。
• spam処置依頼を増やす活動をすれば以下のようなサイクルが発生する。
  1. 「spam苦情が増える」
     →「ユーザの負担は無視よりも増」＆「ネット業者としては苦情処理で業務に支障」
     →spamへの厳しい態度
     →spam抑止・撲滅に繋がる
     →それに応じてユーザとネット業者の負担は減
  2. 「spam苦情が増える」
     →「ユーザの負担は無視よりも増」＆「ネット業者としては苦情処理で業務に支障」
     →それらを減らす為の苦情システムの確立をネット業者の方々が確立

以上のように考えていたからです。
　このうち３番目のＡについては何かしらの寄与がある、現在でも抑止力になっていると考えていますが、しかし残念ながらネット業者の対応は「行き詰まり」に陥り、Ｂへのアプローチも何ら検討されているとは思えない感じを抱くようになりました。

　そして私自身も「spam処置依頼」に関して今後どのように声を挙げていったらいいか、悩むところとなりつつあります。

　その一方で、各種意見交換をする中、私は自分なりに「spam抑止・撲滅の受信被害者とネット業者に関する包括的システム」について考えるようになりました。よってその提案を改めてまとめたいと思い、このページを作成します。

　本頁で書いたような内容は、専門家のネット業者の方々ならば当然考えている可能性がありますし、末端ユーザにしか過ぎない私の提案する内容である以上、非現実的な部分もあるかと思います。けれども

• 高崎はこういうのを目指したくて多くのユーザにspam処置依頼を呼びかけている
• 高崎も一概に苦情が増えれば良いと思っているのではなく、最終的にはネット業にもspam受信者（報告者）にも出来るだけ小さな負担でspamが抑止できるシステムが整えられるべきである

ということを御理解して頂きたく、お読み頂ければと思います。

　概要ですが、私の提案するシステムについてはおおよそ以下の３つから成り立っています。

• ネット業者の横断的な取り組みである「電子メール不適正利用情報連絡協議会（仮称）」の設立
• spam苦情状況の開示「電子メール不適正利用情報開示システム（仮称）」をネット業者ごとに導入する
• spam処置依頼情報の信頼性を高めるための「電子メール不適正利用監視員制度（仮称）」の創設

　なお、この案は６章の「日本のspam被害の現状と認識」ということを踏まえて書かれています。現状の認識次第では、当提案の内容や導入時期などに関して、さまざまな意見、スタンスを取ることが出来るでしょう。日本のspam被害の状況についてお知りになりたい方はまずそちらをお読み下さい。

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２■プロバイダー同士の横断的なspam抑止・撲滅のための取り組みについて

２．１■現状

　多くの悪質なspammerがメールアカウント、サイトアカウントを履き潰していきながらspam行為を継続するという性質上、spammerの情報について各ネット業者様間で情報交換すべきだ、というのが数年前から私が考え、折に触れて主張して来たことです。この考えは決して突拍子なものではなく、たとえば早くからOCN様等もそれを検討していた様子がうかがえます。

参考：「平成13年11月6日 OCNサービスにおける『迷惑メール』対策の実施について」
　http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2001NEWS/0011/1106.html
　「他事業者およびプロバイダ各社との連携による『迷惑メール』排除の実施（2001年度中目途）」

　2003年後半、私はスパム問題に関して情報交換をするイベントに参加させて頂きましたが、私がそこで述べたプロバイダー間の情報共有、具体的に言えば「ブラックリストの作成」に関しては私だけでなく、ネット業者の担当者の中にも意義を痛感していることを発表されておりました。

　現在、一部のネット業者間の間で、情報交換を行う取り組みが始まっております。

Ａ．「通信関連団体、『迷惑メール対策連絡会』を設立」（InternetWatch)
　http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0305/mail.htm

Ｂ．「Yahoo!とMSN、「迷惑メール対策連絡会」設立」（InternetWatch)
　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/11/12/1105.html

Ｃ．「国際的な“反スパム自警団”設立」（ITMedia）
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0401/14/news052.html

Ｄ．「迷惑メール撃退へ「同盟」　携帯各社、発信元情報を共有」 
（朝日新聞の記事、現在消失、アーカイブに残ったもの）

　Ａに関してはモバイル・コンテンツ・フォーラム （MCF）、財団法人インターネット協会 （IAjapan）、日本インターネットプロバイダー協会 （JAIPA）、社団法人テレコムサービス協会 （TELESA）、社団法人電気通信事業者協会（TCA）という、日本のインターネット事業者が必ずどれかは属するのではないか、というほどそうそうたる団体様が設立したものですが、その後、具体的な取り組みについては
「広告メール　ガイドライン(案)」 に対する意見募集
　http://www.tca.or.jp/japan/news/030519.html
を行った以外については寡聞にして聞きません。

　Ｂについては比較的最近できたもので、大手ネット業者様であるYahoo!とMSN様二つが取り組み、大々的に進めている点で注目されますが、両者ともISPではない、すなわち「spammerに悪用されるネット業者」というよりも

• 「spamの被害を直接的に受ける」
• 「自社の顧客が大々的にspam被害を受ける」

という点に特徴があると考えられ、spammerに設備を悪用されるネット業者様達の取り組むべきものとは若干方向性が異なる可能性があります。

　Ｃについては日本での取り組みと言うより、世界規模での取り組みですが詳細は不明であり、実際に日本人spammerに悪用されているネット業者様などが直ぐに直接関係してくるということは少なかろうと考えております。

　Ｄについては携帯キャリアに特化した話である上、その後の動向が不明です。

２．２■「電子メール不適正利用情報連絡協議会」創設の提案

　前節のような中で私としては以下のような取り組み、組織を提案いたします。

［目的］
　前節で述べたOCNがリリースで述べている「spammer」に関する情報共有をネット業者間で行うためのもの

［仮名称］
　あくまで便宜上、以下でこれについて述べる際に「電子メール不適正利用情報連絡協議会（仮）」とする

［活動内容］

• メールアカウントを潰しながらプロバイダー間を渡り歩くspammerについての情報共有の調整
• 具体的にはspam行為を理由に契約を破棄された者に関するspammer情報の共有（氏名、住所、固定電話番号など）
• 現在「サイト主が迷惑メール送信者とどのような関係があるか分からない」「サイト作成に悪用されたネット業者はヘッダを受け取っても本当にそのメールが発信されたのか分からない」という理由から、サイト主へのアクションが困難である。この協議会を通じて「メール発信に使われたネット業者」と「サイト作成に使われたネット業者」間で情報共有化を行い、「そのサイトを宣伝するspam」が本当に大量配信されたことを確認し、サイト主に関係するネット業者が対処を行うための情報提供を行う。
• 「ネット不適正利用監視員」の登録、任命（後述）
• 参加していないネット業者への協議会への参加、協賛への呼びかけ
• 法律的な面で解消すべき問題の検討と行政への働きかけ
• ネット業者へのspam問題解決に関する各種アドバイス

［設立環境］

• 協議会の構成員は各プロバイダーから出される派遣員が中心になると思われる。
• 開始のプロセスとしては、趣旨に賛同でき、体制としても参加できるネット業者間で情報共有化を開始し、そのネット業者から悪質なspammerを排除することから開始する。必ずしも多くのネット業者が最初から参加している必要はない。
• 参加するネット業者は後述の「不適正利用情報開示システム」を導入していることが望ましい。
• 基本的には行政は関与せず、周辺の環境整備を中心に行う（すなわち電気事業法に抵触しないことの確認、あるいは必要に応じて省令、法律改定を実施）
• 無論、行政が上記のようなネット業者の自主的な取り組みにケチをつけるのは問題であり、それならば対案を行政側は出すべきである。
• もし協議会の規模が大きくなった場合には「迷惑メール規制２法」の関係２法人とも連携を図ることを視野に入れることになるだろうが、それは後の話になるだろう。

［参加のメリット］

• 悪質なspammerからの利用と、それによる苦情発生を最低限に、あるいは未然に防ぐことが可能。

２．３■設立・運用時の課題

• 設立の契機
• 構想を実際に進めるためには母体組織と、最初に主導する（大手・中堅レベルの）いくつかのネット業者が必要だと思われる。母体組織にはJAIPA、IAJAPN等が考えられる？
• 電気通信事業法の「通信の秘密」についてのクリア（ただしこれに関してはあまり問題ないと考えられる）
• ネット業者の各「プライバシーポリシー」との調整（おそらくは「悪用利用者」が発生することを考えて作られていない、各社プライバシーポリシーの改訂、調整が必要か？）

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３■spam受信被害者からの情報提供に関する開示システムの構築

３．１■現状の問題と目標

　現在、spam問題の根本的な解決を目指したいと考えるspam受信者により、spam処置依頼（苦情）が行われております。その苦情では以下のような問題を抱えています。

• 顧客の全てのネット利用情報を検閲するわけにはいかないネット業者としては、spamを抑止、spammerに掣肘を与えるため、spam苦情を受け取ることはやむを得ず、またその情報は必要なものである。
• だが必要数以上のspam苦情数はネット業者において無駄な負担となる。
• spam苦情者の立場から考えると、ネット業者が十分な情報を掴んでいるかが分からない、すなわち「このスパムについてspam苦情が必要とされているか否か」を知ることが出来ないため「届いたspam全てに関して」（可能な範囲で）対処依頼を出さざるをない。
• だがそれはすでに十分にネット業者にspam苦情がされている場合にはspam苦情者としても無駄になる。

　以上の問題を抱えております。

３．２■「電子メール不適正利用情報開示システム」導入の提案

［目的］　spammerに悪用されているネット業者がリアルタイムでspam苦情状況、対応状況を公開することで、spam苦情数を最低限に抑えながらspamの抑止、撲滅を図る。便宜上、この体制を「電子メール不適正利用情報開示システム（仮称）」と呼んでおく。

［方法］　

• spamを中心とする悪用状況の苦情と対応を公開するサイトをネット業者が個別に自社のサイト下のabuse.example.comなどで公開。（この際にドメインは「abuse.もっともそのネット業者のメジャーなドメイン」とする。たとえばトップページが「stakasaki.net」であれば「http://abuse.stakasaki.net/」にて公開）
• 公開するのは以下のもの
  • 苦情が発生している自社のIPアドレスとそれが悪用に使われた時間帯
  • 特に重要なのは悪用に使われた最終時刻
  • 苦情数（必要であればその内訳、後述）
  • 自社の状況［未行動、容疑者への事実関係の問い合わせ中、強制措置に向けて行動開始中、既に対処済］
  • これ以上の情報の必要性［必要、不要］
• 苦情に関しては下記の３レベルに分ける（内訳数を公開るかは各ネット業者に任せる）
  • 信頼度高：「電子メール不適正利用監視員」（後述）からの信頼するに足る情報数
  • 信頼度中：上記以外からの信頼するに足る情報数
  • 信頼度低：信頼困難だが参考情報数（匿名性が強い、他の情報とかなり相違している、情報に欠損・不備がある、など）
• 上記の苦情内容に関して「どの数がどのレベルになった場合にどのような対処を取るか」は各ネット業者の自発的判断に任せる
• この体勢を整えている所においてはspam苦情の返信は基本的にしなくて良いものとする。（無論返信してもよい）

［メリット］

• ネット業者としては苦情返答の業務の簡素化が図ることが出来る。
• spam苦情者としては既に対処が進んでいる場合に処置依頼を送る手間を省ける。
• spamへの対処に関する「spam撲滅、抑止」の姿勢を明確に出来る。
• 全体としてspam苦情数を最低数に抑えつつ、spamの抑止を図ることが出来る。

［必要なこと］

• 参加ネット業者が自社のspam苦情窓口を明示し、antispamポリシーを明確にする（参考：ネット業者各社のスパムポリシー）
• 上記体制の明示と「abuse.example.com」サイトの作成

３．３■導入の課題

　「不適正利用情報連絡協議会」の「設立・運用時の課題」と取りあえず同じ？

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４■関係事項の説明

４．１■電子メール不適正利用監視員

４．１．１■［目的］

• 信頼性の高いspam受信被害者を指定、登録する。
• 登録は前述の電子メール不適正利用情報連絡協議会などが行う。それが存在しない場合にはJAIPA等の業界団体で部署を設けても良いと思われる。
• ネット業者としては万が一spam問題に絡んで係争が発生した場合に証人（共同責任）となりうる人間を確保することで、spamに対する断固としたアクションを取ることが可能になる。

４．１．２■［資格内容］

　登録者は以下のことに同意すること。

• 氏名、連絡先（住所、電話番号）の登録。
• （spamを受信するメールアドレスの登録は必要？）
• spam問題に絡み、関係するネット業者等で裁判等の事柄が発生した場合に、証言可能であることを誓約する。（すなわちspamを受け取ったこと、それについてプロバイダーに対処を要請したことを証言し、プロバイダーがspammerに対して起こした行動の正当性を証言・主張できること。あるいは万が一spammerから訴訟を起こされた場合、そのspammerに処置依頼をした場合にはプロバイダーと共に被告側に立つこと。）
• 当然であるが公正、客観的なspam処置依頼を約束すること。
• 原則非公開とする。特に、監視員であることを公開することで、spammerに自分へのspam配信を忌避するよう、し向けてはならない。
• ただしネット上で他のアンチスパム活動をすることについては制約を受けないものとする（具体的に言えばantispamサイトを作成しているものは監視員になっていることが高いことを予想させるものであるが、その点についてはやむを得ないものとする）→この理由であるが、正しいspam処置依頼をする為にはネット上の情報交換が欠かせない状況になっており、そのことにより「正しいspam処置依頼」の向上が見込める。これを禁止することは監視員を各自孤立させ、届け出るspam処置依頼の正否を謝らせる危険がある。
• なお他のアンチスパム活動の内容について登録の際に届け出る必要はない。

４．１．３■課題

• 別途提唱している「電子メール不適正利用情報連絡協議会（仮）」などが出来ないと登録制度を運用するところがなかなかない可能性がある。
• 「本当に」監視員の処置依頼であることを確認するそうなシステムが必要。（すなわち悪意あるものが監視員になりすまして、冤罪のspam苦情をする危険性の防止）→場合によってはPGPメール必須にするなど

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５■この提案内容とシステムが出来るまで

５．１■この提案内容について

　この提案内容については内容の独自性や著作権に関して、私は法的な主張をしないことをお約束します。すなわち、これを御覧になった、上記システム構築に関係可能な関係者が、上記のようなシステムの導入を検討する際に、高崎への連絡や問い合わせを行う必要はございません。

　無論、上記システム案を元に包括的な対spam案を作ることを開始する旨、もしくは上記システムの具体的な構築の進捗状況について高崎に一言御連絡を頂ける、あるいは状況説明をして頂くことは私・高崎にとって光栄ではありますが、光栄以上のものではありません。

　当方・高崎はただひたすら、多くの良識あるネチズンとネット業者の方々が少ない労力と被害に抑えたまま、spam問題の包括的な解決や抑止策を導入できることを望んでおります。

５．２■当サイトの現状との連続性

　当サイトはspamへの対処として、spam受信被害者達に、ネット業者様への対処依頼を送ることを勧めて参りました。取りあえずそれで開始するしか、少しでもspamを撲滅・抑止する道はないと考えたからです。

　しかしながら「受信被害者全員がspam処置依頼を送るようになる」ことは必要ないし、またそれはそれで受信被害者にとってもネット業者様にとっても甚大な損失が生まれると考えております。

　本頁はそのような認識の元に「spam処置依頼を送るのを一般化すると同時に、それが『spam撲滅・抑止』という一定限度の目的を越えて、受信被害者やネット業者の負担になることを防ぐシステム」を提案とするものです。　

　はっきり言えば
「spam処置依頼を普及させるのは間違いである。なぜならばそういうメールを増やすことはネット業者の負担を増大させるものであり、ゴミメールを増やすだけである」
という主張に対する反論の一部、すなわち
「ネット業者側がきちんと体制を整えればそれらをゴミではなく、重要な、spammer排除のための情報として活用し、またゴミを増やさないことも出来る」
というものです。

５．３■包括的なシステムが出来るまで

　本頁で提案する内容と、現在の私のサイトが主張するところは前節で述べたように繋がっておりますので、当サイトはこのまま、spam処置依頼の普及を目指して行くつもりです。

　現在、ヘッダ解析ツール「hdpar」を提供しておりますが、近日中にこれを含めてさらにspam処置依頼の送信を容易化するツール、spam(迷惑メール)対処依頼支援システム「すぱすく」を公開する予定です。

　当ページで述べるような方向性の手法以外に、spam撲滅・抑止する案がある場合、是非御意見を頂きたく思います。

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６■日本のspam被害の現状認識と今後の展開の予想

６．１■日本（日本人、日本語使用者）におけるspam被害の現状

　私・高崎は日本のspam被害の現状について以下のような感じであると考えています。

• 携帯spamに関する受け身的対処とその成果
  　携帯spamについては法整備とキャリアの対策で「受け身的な」対処がかなり功を奏し、一番ひどかった2001年レベルの被害は再現していないように感じる。
  http://antispam.stakasaki.net/enq/makoto3.cgi?koumoku=Q1B&koumoku0=
  　もっとも、その対処ごとに、それをすり抜けるかのようにして配信を拡大させていくspammerとの攻防戦になっているようだ。
• 携帯spamに関する積極的な対処（送信者へのアクション）とその成果
  　迷惑メール規制２法で定められた送信者への対処については極めて散発的であり、事実上、ほとんど効果を上げていないと思われる（すなわち抑止力とまでなっていない）。
  　また電気事業法の壁も含めて、この法律の円滑な運用、存在意義に関して各種問題点が改めて指摘されている。
• パソコン日本語スパム被害の小ささ
  パソコン（日本語）spamに関しては、じわりじわりと増加している気配がないこともなく、また、携帯spam業者がパソコンspamに移ってきたケース（参考：
  http://www.ne.jp/asahi/makoto88/angel/love013-adwing.htm）
  もあるようだが、幸か不幸か爆発的な増加には至っていない。
• 深刻な英文spam被害
  パソコンspamに関しては日本人の受ける英文spamの被害量が昨年に入ってから爆発的に増加している。（参考：
  http://antispam.stakasaki.net/shouhai-fenxi.html#030102
  この傾向は各種の情報から判断すると私だけの傾向ではない）。この背景には米国では電子メールの存在意義を脅かすまでspam被害が深刻化しており、「相手を選ばない」というspamの著しい特徴により、英文spam宛先リストに入っている日本人（日本語使用者）が多く存在しているためであると言える。
• 入り乱れる状況
  上記の４つのような状況の下、日本のネット業者の中にもspamの問題を深刻に受け止め、その撲滅・抑止に関して積極的な動きを見せる所も現れ始めている。（参考：当サイト掲示板015372.html#15405）

　以上の動きでは携帯spamとパソコンspamが入り交じっていると言えましょう。

　さて、上記に書いたように日本のパソコンspam被害は米国よりも悪質化していない様子があります。これが何故であるかについては異なる見解が可能でありましょう。

• 日本では米国ほどスパム業を専業として悪質化するような人々、グループは存在しない。
• 日本ではspam行為で悪質化するような人々、グループは仕様の甘い携帯スパムにかかわっており、パソコンspam業の方には多く流れてきていない。あるいはワンギリや現在流行の「架空請求・不当請求」などに手を出しており、「普通の」スパム業にはまだ参入する必要性を感じていない。

　どちらであるかは分かりませんが、私は後者の方が可能性が高く、それを見越してこの案を提案するものです。

６．２■spam問題の行方

　spamに対する取り組みは国際的なものが必要だという声もあり、また電子メールのプロトコル（規格）をspamの抑止に容易なように変えなければ解決は不可能という考え方があります。

　すなわち具体的には全世界のspam問題を解決するには以下の３手段が想定されます。

• Ａ．各国行政の介入する強い法的な措置による解決を目指すもの（他の例：児童ポルノ禁止の問題など→国際条約締結、国を越えた取り締まりでの解決）
• Ｂ．技術的な規格の変更（しかもかなり根本的な解決を要するもの）による解決を目指すもの（他の例：ネットにおいて、より多く、より豊かな情報を送れるようにする為の方策など→ADSL・光などの高速回線、HTML形式メール、W3Cなど）
• Ｃ．現在の規格の延長のまま、また各国の行政や法整備の助力を主体とすることなく、解決を目指すもの（他の例：ウイルスメール問題など→ウイルス対策ソフト業界の発達と、ユーザへのウイルス対策ソフトの押しつけ）

　まずＡに関してはスパム問題の深刻化を受けて、ネット先進国ではスパム規制法制定が一般化している。ただし、どんな言い方をしようと、スパム規制はメールの発信すなわち表現の自由を制限する性質であるこは明らかで、その事実と、それが心理的に及ぼす影響を恐れ、多くが「オプトアウト式」に止まっています。（ただし先進的なところはオプトイン式の導入をしています）

　Ｂについてはインターネットの歴史が、統一された機関によるものではなく、自発的・分散的に育って来たものであるため、全体の規格を変更するのは容易でなく、その為にそのようなことを叫ぶ声は上がりにくかったものの、spam被害の拡大でそうでもなくなりつつあります。

「競合するスパム防止策調整のための小委員会が発足」（CNet）
　2003/10/27 19:30
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20061627,00.htm

　特に2003年後半以降の状況として注目されるのは、全世界のパソコンの仕様を左右する力を持つマイクロソフト（Microsoft）において最大の実力者であるビル・ゲイツ氏自らが旗を振り、spamを撲滅・抑止することを提唱し始めたことです。
　実際にビル・ゲイツ氏自身がその必要性を感じているのか、MSの取り組みが本気であるのかという問題は置いておくとして、とにかくそういう姿勢を打ち出したことは注目すべきであると考えます。

参考：当掲示板016127.html#16185

　日本ではspamへの問題意識が決して高いとは言えなかった2000年末よりspam問題に注目してきた私・高崎としては、このようなマイクロソフトの動きを決して過小評価出来ない思いでいます。
　すなわち、インターネットを作り上げた点について最大の貢献度を持つ米国において、上のような状況になった以上は米国での関係者が日本も含めてどうにかしてくれるのではないか、という期待をそこはかとなくしてしまうわけである。そして特にはそこで述べている手法がＢを主体としたものであることです。

　その結果、spamの被害が日本でよりも米国でひどく、日本人はその余波を受けているような状況の現在「pam問題は、インターネットを世界に普及させ、またspamの加害者としても被害者としても最大であるs米国が解決すべきである」という「下駄を預ける」というスタンスが出来ないこともありません。

　特にＢでの解決が見込まれるならば、卑近な話を出せば「もはや一布衣である高崎が声を挙げて叫ぶ段階ではなくなった、数年後には『誰かが』解決してくれる」ということで、antispam活動全体の停止して良いのでないか、という気にさえなるわけです。さらにいえば日本のネット業者のいくつかが今回の構想案を導入することは、それらの全世界的な動きに比べればほとんど意味がない、という可能性もあるわけです。

　しかしながら現在見える動きとしては先ほどのＡに加えてＣの状況が中心であると言えましょう。

６．３■日本のネチズンとネット業者の目指すべきところ

　spam問題の将来が分からない、特に米国の行政や、あるいは仕様変更を可能とする大手企業の動きが分からない中で、日本のネット業者とネチズンの目指すところは「取りあえず」以下のようなものだと思います。

• 以下の２つのspamを撲滅することを目標に活動する。
  • 日本語spamの発信者
  • 日本のサーバが利用、悪用されている場合
• 英文spam、米国の発信者が主体となっているspamについてであるが、日本には前節のＢに関し、インターネット全体に影響力を持ち、また独自性を発揮することが可能な企業様は残念ながらないと思われるので、それらは外国の企業に任せて、世界や米国などのＢの動きを見ながら、ＡやＣの取り組みをぼちぼち行う。
• 携帯キャリアに関しては少なくともパソコンと同レベル（すなわちメールヘッダ入手の簡易化）にすべきである。

　上記目的を目指すために、このページの構想案が一つの方向性ではないか、と考えております。

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７■関係リンク集

●spam問題に関し現状を認識するのに参考になるページ、サイト

・NikkeiNet ITビジネス＆ニュース
「迷惑メール規制法-米国型かヨーロッパ型か」城所岩生氏
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njh.cfm?i=20040107s2001s2

・NikkeiNet ITビジネス＆ニュース
「迷惑メール防止法が米国で成立、その効果はいかに？」江川央氏
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njh.cfm?i=20031215s2001s2

●その他

・「Web110のspam watch」
http://www.web110.com/spam/

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迷惑メール撲滅私的調査会/被害者向頁目次/迷惑メール撲滅に向けて/
spambokumetuchousa